いよいよ、CO2(二酸化炭素)削減目標が明らかになってきた。読売新聞3月4日付け記事によると、政府は、COP21パリ協定に基き、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2013年度比26%削減を決めている。その目標達成の計画を「地球温暖化対策計画」としてまとめ、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定するようである。

計画では、CO2(二酸化炭素)の削減目標を25%としている。部門別では、
 ・企業や業務部門            39.7%削減
 ・電力やガス会社のエネルギー部門 27.5%削減
 ・運輸部門                27.4%削減

 ・家庭部門(単身世帯の増加増えている)  39,4%削減

家庭部門以外は、法規制等や指導で対応できるが、家庭や小規模企業への規制による対応は難しい。省エネ部会では、今まで22%削減を目指していたが、今後は、約倍の40%削減を目指す必要がある。行政も含めた地域活動として、智恵を絞った省エネ活動を進めていきたい。