省エネの啓発、診断の出前します。 上小ネット(協議会)省エネ分科会

自然エネルギー上小ネット(協議会)の省エネ分科会として、「光熱費のムダを減らし快適生活やコストダウン」を支援する。省エネの専門家を地域団体や企業へ、出前して、省エネの啓発や診断、アドバイスや相談を行う。 出前講座の受付を開始しました。

8月8日、自然エネルギー上小ネットの第28回情報交流会が開催されました。長野県環境エネルギー課の碓井章史氏から「さわやか信州省エネ大作戦で最大電力9%削減を目指せ」という講演をいただきました。長野県は数値目標を決め省エネを取組んでいる中で「クールシェアスポット」シールラリーというイベントがあります。ちなみに、上小ネットも、このイベントに登録参加しました。シールを5つ集めると景品が貰えます。8月31日まで、まだ間に合います。

 信州クールシェアスポット シールラリー
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暑い日が続いています。今回の情報交流会は、「節電・省エネと限りある資源の有効活用」をテーマにイベントを行います。家庭の省エネをアドバイスをする「うちエコ診断」を受けた家庭は光熱費が24%節約できたいう報告もあります。

   ス: 涼しく、ひんやり過ごす(節電しながら)
   リ: リサイクルやゴミを出さない暮らし
   ム: ムダなく、無理せず、難しいことではなく


 ・日時 平成27年8月8日(土)13:30~16:00
 ・場所 上田情報ライブラリー2F会議室
      (駐車場無料券発行)
 ・参加費  どなたでも参加できます。 無料
 ・内容
  1基調講演「さわやか信州省エネ大作戦で最大電力9%削減を目指す」                

長野県環境エネルギー課環境管理係  碓井 章史 氏

 2。「資源の有効活用で持続可能な社会を」        

         小柳産業株式会社 広報室長     香遠 英俊 氏

 3.活動事例「目からうろこの省エネアイデア集」

 長野県地球温暖化防止活動推進員    小金 玲子 

 
    <詳細パンフ
   
    上小地方事務所ブログ

省エネ分科会の企画で、「家庭の省エネエキスパート検定(省エネルギーセンター主管)」の受験対策講座を行います。申込期限が近くになりましたが、まだ十分空席があります。
 出所:省エネセンター
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長野県の再生可能エネルギーの自給率は、2013年度で70%を達成した。再生可能エネルギー発電設備内訳は、太陽光発電98.1%、小水力発電0.2%、バイオマス発電0.7%、廃棄物発電が1.0%である。

出所:長野県の「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」エネルギー自給率
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最近、身近な所に太陽光発電所が建設さている。住んでいる下塩尻地区(約500世帯)でも、2メガの太陽光発電所(約600世帯分)がある。長野県ではエネルギー自給率の目標値を2017年度70%としていたが、2013年度には70%達成した。エネルギー自給率とは、県内の最大電力自給率に対して、再生可能エネルギー発電設備がどのくらいあるかを示したもの。


(出所:長野県の「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」エネルギー自給率
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暑い日が続きます。上田駅前で駅前水車の用水を使ったうえだ環境市民会議主催で「水打ち」を行います。
打ち水で地表温度がどのくらい下がるか体験して見ませんか。
 ・8月3日(月)  上田駅お城口広場
 ・10時から    うえだ環境市民会議 駅前清掃
 ・10時40分から 打ち水

自然エネルギー上小ネットは信州クールシェアイベントに参加しています。
8月8日(土)上田情報ライブラリーで情報交流会を行います。

 「暑い夏をス・リ・ムに過ごし、夏休み資金をつくりだそう
 ~節電・省エネと限りある資源の有効活動~



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さわやか信州省エネ大作戦・2015夏」では、節電、省エネ目標として、「最大電力9%(平成22年比)削減」を目指しています。キャンペーンとして「ピークカットチャレンジ」を行います。できることから挑戦してみましょう。
自然エネルギー上小ネット省エネ部会も支援しています。

  実施期間  7月29日から8月1日


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7/22、自然エネルギー上小ネットの会員である信州大学高橋教授(環境工学)とNPO法人上田市民エネルギーがプロジェクトを組んだ。市民出資によって信州大学繊維学部に50kw発電する太陽光パネルを設置し、設置・運用の研究を行う。出資の説明会を7/2610:30~上田情報ライブラリー4Fセミナールームで行う。  説明会パンフ

 (信濃毎日新聞 7月22日より)
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私たちの毎日の食生活を支える食品産業は、消費者にとって身近で重要な産業である一方、エネルギー消費や廃棄物の発生を伴いやすい一面もあります。 そこで、食品産業の持続可能な発展に向け、「エネルギー・CO2削減」、「運送システムの効率化」、「食品ロスの削減・再利用」、「事業者間による連携」、「消費者と連携した取組」等、顕著な実績を挙げている食品関連事業者、個人を広く表彰する制度です。

応募方法
http://jora.smallworld.jp/press/jora_pdf_files/201507211045.pdf

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