二酸化炭素(CO2)を減らしたい、

次世代のため、持続可能な社会づくりに何ができるか、何をすべきか・・・・ 仕事としてEMSのエコアクション21導入支援(「よい会社」をつくる)、地域活動として、BTT研究会、自然エネルギー上小ネット(協議会)、うえだ環境市民会議、地球温暖化防止活動推進に参加しています。

環境負荷削減の目標値の設定に悩んでいる

エコアクション21の環境負荷削減目標値の設定に悩んでいる担当者がいた。前年度実績があるものに関しては、今年度は、何パーセント削減しようかと過去の実績をもとに根拠がある目標値を決めていたが、使用エネルギーの変換を行ったため、前年実績の無いものについて、決めた目標値の根拠をどのように説明しようかと悩んでいる。

目標値の設定には、2種類ある。SDGsで有名になった、フォアキャスティングとバックキャスティングである。フォアキャスティングは、過去のデータをもと過去の延長戦上で考え、目標値を設定する方法である。

それに対し、バックキャスティングはあるべき姿を想定し、こうあるべきであるが、今はここまで達成したいという変革を基に決めた目標値である。即ち、誰の意思で変革を目指し決めたのかが、目標値設定の根拠となる。







米カルフォルニア州知事の決断

信毎(9/25)に、米カルフォルニア州では,地球温暖化による森林火災が発生し、地球温暖化防止が急務であると、カルフォルニア州知事が2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁じると発表したと報じている。

トランプ米大統領はカルフォルニアの火災は温暖化の影響ではなく地元の森林管理が悪いと責任転嫁しているが、干ばつと高温による大規模森林火災が発生している。ブラジルアマゾンでも同様のことが起きている。

今、自分できることは、何か、企業にPDCA構造を持つEMS(エコアクション21)の導入支援で、年間50社の導入を目指している。年間250トンのCO2削減ができる見込みがあるので、想いを新たにして取組みたい。

「さわやか信州省エネ大作戦・2020夏」

長野県では、電力量の増える夏の期間、7月1日(水)から9月30日(水)までの3ケ月の電力量目標値を公表しました。令和元年度同期実績(35憶5,400万kWh)以下、最大電力について、平成22年度(293万kW)比11%(約32万kW)削減(県機関:同18%削減)を目標としています。

シスラボ・スエヒロの対応として、環境マネジメントシステムである環境省のエコアクション21の導入支援件数30件、省エネ出前講座による家庭及び事業所での省エネの啓発活動を継続していきたい。

  長野県節電・省エネポータルサイト参照

忘れていけない地球温暖化

新型コロナウイルスは日々新しい情報に更新され、危機感が漂っている。忘れがちだが、パンデミックの陰で、地球温暖化は日々確実に進んでいる。小さい記事・情報にも注意しよう、各地で突風が吹いたり、季節外れの大雨だったり異常気象に曝されている。

2050年ゼロカーボン目標に、二酸化炭素の大幅削減で貢献したいと思っている。省エネ活動仲間で進めている小規模企業に絞った、PDCA構造を持つ環境マネジメントシステム(エコアクション21)導入支援は、目標30件/年に対して現状2件のみ、人の移動制限の不自由さが身に沁みる。



商品開発、ビジネスモデルの開発にSDGsを使う

まず、ものの見方として、過去の延長上に未来はない、しかし、未来は予測できないが、デザイン(あるべき姿)できると考えることからスタートする。ブレイクスルー思考のものの見方である。

環境マネジメントシステムである環境省のEMS登録制度、エコアクション21(EA21)を「早く、安く、楽に」導入支援するビジネスモデルのシステム構築のプロセスを紹介する。目的は、継続的CO2削減システム(EA21の登録件数を大幅にふやすしくみ)、SDGsを視野に、従来にない新しいビジネスモデル、EA21_SDGsモデルを開発した。

目的の確認→あるべき姿を決める→解決策調査・分析システム化→実施→確認のプロセスで進めた。昨年度の導入実績は4社、当年度は30社である。

 ・4コマレジメ

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経営戦略を社員に伝えるときSDGsを使う

どのような規模の事業所でも来年、数年後の組織運用をどのようにしようかと考えている。しかし、経営者の想いが社員になかなか伝わらない。これは社員がイメージできるように何らかの文書化されているか、どうかによる。

戦略を伝える手段としてSDGsを使う。手順として、何をしたいか経営方針を決め、自社の社内外での強み弱みを拾い出し、こうしたいという戦略を決める。そして、組織目標、部門目標、実行計画書へと展開し、その計画対実績を評価するパフォーマンス評価項目を決め、PDCAを回していく。わが社のSDGsという関連図で説明している例を示す。

 ・4コマレジメ

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SDGsを現場で使う

最近、SDGs(持続可能な開発目標)のロゴマークをよく目にする。どのように理解し、どのように活用できるのか迷っている人が多い。事業所でSDGsを理解しながら、即、活用できる方法を紹介したい。

SDGsは、地球の抱える課題について、このまま何もしなければ、世界は立ちいかなくなるという危機感から2030年までのゴールを示したものである。SDGsの3つの要素と7つの原則と照らして17項目を眺めるイメージがつかめる。

SDGsは、職場でも、会社でも、地域でも、家庭でもかかわりのない人は誰一人としていない。事業所における環境、社会、経済の視点から見たEMS(環境マネジトシステム)のEA21_SDGsのモデルで整理してみた。

どのような事業所でも会社をよくしようと改善活動を行っている。自分の改善は、どのSDGs項目に繋がっているかチームメンバーを話合いなが決めることがSDGsの理解を深める。
事業所の現場でどのように使われるか紹介する。

 4コマレジメ

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長野県気候危機突破方針

昨年11月の県議会定例会で、阿部知事が「気候非常事態」を宣言しました。
「2050年二酸化炭素排出ゼロ」

将来世代の命を守るため、「一人ひとりが行動を変えることでくらしが変わり、地球の未来が変わる」という考えのもと、県民一丸となって徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大の推進、エネルギーの自立分散型で持続可能な社会を目指すとしています。

昨日4月1日、「長野県気候危機突破方針」と「気候危機突破プロジェクト」が発表されました。
市民として何ができるのか、何をすべきか考えていきたい。



おしゃれなイヤリングで海洋プラごみの削減を啓発

今朝のNHKの特集でうちエコ診断(環境省の家庭の省エネ無料診断・アドバイス)でCO2削減を40%達成された例と20代女性グループが自分たちで集めた海洋プラごみからおしゃれなイヤリングづくりを通してプラごみ啓発活動をしていることが紹介されていました。

中国政府は19日、プラごみによる環境汚染の対策として、今年の年末までに北京や上海など大都市の百貨店やスーパーなどでのレジ袋の配布禁止、全国の飲食店でプラ製の使い捨てストロー、食器の使用禁止、出前サービスの分野では2025年までにプラ容器使用を30%減らすと発表されました。 JNN/TBSより

ますます重要になってきた「省エネ出前講座」

いよいよ、CO2(二酸化炭素)削減目標が明らかになってきた。読売新聞3月4日付け記事によると、政府は、COP21パリ協定に基き、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2013年度比26%削減を決めている。その目標達成の計画を「地球温暖化対策計画」としてまとめ、5月の伊勢志摩サミットまでに閣議決定するようである。

計画では、CO2(二酸化炭素)の削減目標を25%としている。部門別では、
 ・企業や業務部門            39.7%削減
 ・電力やガス会社のエネルギー部門 27.5%削減
 ・運輸部門                27.4%削減

 ・家庭部門(単身世帯の増加増えている)  39,4%削減

家庭部門以外は、法規制等や指導で対応できるが、家庭や小規模企業への規制による対応は難しい。省エネ部会では、今まで22%削減を目指していたが、今後は、約倍の40%削減を目指す必要がある。行政も含めた地域活動として、智恵を絞った省エネ活動を進めていきたい。
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